撮影データの管理・運用をより確実な仕組みへ
スマートフォン全社導入と同時に
安全な撮影環境を構築
本人確認から共済・営農まで、多様な
現場業務を支える。

農協業務の多様な現場で求められる
セキュアな撮影環境

千葉県市川市に本拠を置くJAいちかわは、金融・共済・営農・販売・購買と多岐にわたる農協総合事業を展開している。共済部門では事故現場の撮影や建物損壊の記録が欠かせないほか、口座開設や200万円以上の現金取引に際する本人確認書類の撮影、さらには営農指導員が各農家を訪問して作物の生育状況を記録するなど、撮影業務は組合の日常業務に深く組み込まれていた。

これらの撮影には、長年にわたり各支店に1台ずつ備え置かれたコンパクトデジタルカメラが使われてきた。撮影データはSDカードを経由してネットワーク接続されたPCへ転送するという運用を行っていたが、その取り扱いについて、多忙な日々の業務のなかでは運用状況を十分に把握することが難しいという現実があった。DX推進を主導する企画部 部長 五木田 氏は、現場で撮ったデータをスムーズに安全に共有・業務活用できる仕組みを模索していた。五木田 氏は当時の状況についてこう語る。「SDカードを経由してデータを転送する仕組みは、業務の流れ上どうしても必要な手段でしたが、多くの職員と多忙な業務のなかで運用や取り扱い状況を十分に把握することは難しくありました。現場で撮ったデータをSDカードを介することなく安全に活用できる仕組みを整えたいと考えていました。」

こうした状況の中、令和4年度にJAいちかわでは全職員へのスマートフォン一斉導入が決定した。法人端末への切り替えにあたり、DX推進の第一歩として各種業務アプリの導入も同時に検討が進められることになった。

「やりたいことがそのまま実現できる」
製品との出会いが採用の決め手に

スマートフォン調達の商談を進めるなかで、KAITOセキュアカメラの紹介を受けた。導入検討の中心を担っていた企画部 企画課 課長 桃井 氏は、初めて製品の説明を聞いた際の印象をこう語る。「スマートフォン導入のタイミングで、安全に撮影データを転送・共有できる仕組みがないかと相談していたところ、KAITOセキュアカメラを紹介していただきました。説明を聞いてすぐに、まさに私たちが求めていたものだと感じました。他の製品と比較検討するというよりも、やりたいことがそのまま実現できる製品に出会えたという感覚で、速やかに採用を決めることができました。」

選定にあたって評価された点は大きく3つあった。第一に、端末内にデータを残さず撮影後に自動消去されるセキュアな仕組みが要望と合致していたこと。第二に、価格面でも要件を満たしていたこと。そして第三に、仕組みが分かりやすくシンプルであり、担当者から現場職員まで無理なく使えるイメージが持てたことである。実際の導入作業と運用立ち上げを主に担当した企画部 DX推進課 山本 氏も製品のシンプルさを高く評価している。「KAITOセキュアカメラは仕組みが分かりやすく、管理側としても運用しやすい製品です。職員番号をベースにしたアカウント管理や初期設定も容易で、検討開始から2か月という短期間で運用開始にこぎ着けることができました。日々の問い合わせもパスワードリセット程度で、現場でのトラブルはほとんどありません。」

中央支店でのテスト導入を経て、
約2か月で全支店展開を実現

導入にあたっては、まず中央支店でのテスト運用を実施した。実際に現場職員に触れてもらうことで操作性や実務での使い勝手を確認するためである。テスト結果は良好で、利用した職員からは好意的な反応が多く、そのまま全支店への展開を決定した。アカウント設定や端末への配布作業を山本氏が中心となって進め、検討開始から約2か月で本番稼働を迎えることができた。

五木田 氏は「中央支店でテストしたときに『これいいですね』という声が上がっていたので、そのまま全支店に展開しました。JMASさんのサポートも丁寧で、導入までの流れ全体が分かりやすく、安心して進めることができました。」と導入の経緯を振り返る。

共済・本人確認・営農まで、
多様な現場業務を一つの仕組みで支える

導入後の主な利用シーンは大きく三つに分かれる。第一は共済部門での活用で、事故現場や建物損壊の撮影記録が安全かつ迅速に行えるようになった。撮影後すぐにデータがサーバに転送されるため、渉外担当者が支店に戻る前に事務担当者がデータを確認し、手続きを進めることが可能になった。第二は本人確認業務への活用である。口座開設や高額現金取引の際に必要な本人確認書類の撮影・記録が、スマートフォン一台で安全に行えるようになった。第三は営農事業への展開である。経済センターの営農指導員が各生産者の農地を巡回する際に、作物の病気や生育状況を撮影してセンター内で共有するという使い方が広まりつつある。この分野での利用拡大は当初の想定以上であり、アカウントの追加申請も寄せられている。

五木田 氏は、「支店単位でデータが共有できるので、担当者が帰ってくる前に手続きが進められるのが大きなメリットです。以前はコンビニで本人確認書類のコピーを取ってくるというケースもありましたが、そういった手間がなくなりました。撮影後に端末にデータが残らないという点も、職員の間で安心感をもって受け入れられています。」と話す。

当初の想定を超えた用途として、広報部門との写真共有や役員の出張・視察時の活用ニーズも生まれている。また組合長の表彰式典の際には各支店でKAITOセキュアカメラを使って動画を撮影し、サーバ上に集約した素材を編集会社に渡すという運用も行われるなど、活用の幅は着実に広がっている。現在はライセンスを付与された渉外担当者・営農指導員を中心に運用されているが、監査部門や総務部門など外出機会の少ない部署からも活用を求める声が上がっており、将来的には全職員へのアカウント展開を目指している。山本氏 は、「ライセンスが付与されている職員はみんな使っています。使い始めると便利さが伝わるようで、周りから『私も使いたい』という声が出てくる。DX推進課として導入を進めた中では全職員に触ってもらえるシステムの先駆けになりましたし、スマートフォンの活用促進としても本当に導入して良かったと思っています。」と話す。

DX推進の第一歩として定着
今後は全職員展開と広報・営農活用へ

KAITOセキュアカメラはJAいちかわにおいて、DX推進の中でも特に早期かつ広範に浸透したシステムの一つとなっている。利用している職員からの評価は高く、アカウントの追加要望もあがるほど現場に定着している。桃井 氏は「アカウントを増やしてほしいという声もあがっており、職員に好評いただいているシステムになっています。今後はさらに活用の幅を広げ、すべての職員に使ってもらえる環境を整えていきたいと思っています。」と総合評価を語った。

今後の展開としては、全職員へのアカウント展開に加え、広報・SNS（インスタグラム・YouTube）への写真・動画活用、ボイスレコーダー機能の積極活用なども視野に入れている。また、動画撮影・簡易編集機能への要望もあり、支店が独自にPR動画を発信できる体制づくりを目指している。最後に五木田 氏は今後の展望として、「まずはすべての職員に広げていくことが次の目標です。広報や営農など外部に向けた活用方法も充実させていきたいと思っています。KAITOセキュアカメラをきっかけに、JAいちかわのDX推進をさらに加速させていく予定です。引き続きJMASさんのサポートに期待しています。」と締めくくった。